経営理念　- アールエフ

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代表取締役社長
丸山　次郎
まるやま　じろう

1993年マイクロ波応用製品の研究と
CCDカメラの開発を主とした研究開発型企業を目指して
「アールエフシステム研究所」創業

マイクロ波とカメラの組み合わせ、
これが我が社の技術のポイントです。
創業当初は、お金も何もありませんから。我々が持っていたのは、「何か違うものをつくってみせる」という情熱というか、夢というか、エネルギーしかないんです。

現在世界のワイヤレス口腔内カメラのうち、
85％がアールエフ製なんです。

鉄道模型搭載カメラから医療へ
世の中、どこにビジネスチャンスが転がっているか分からない。
たぶん秋葉原あたりでうちの製品を買ったんだと思いますが、それを自分で改造して、鉄道模型に乗せていた人がいたんです。
その人のことは何かの記事で紹介されていて知ったんですが、私は鉄道模型の趣味はないけれど、確かに模型の列車からの視点でものが見れたら面白そうですよね。なるほど、コードレスの無線カメラという特徴を生かした使い方でもあると。
それで鉄道模型用のカメラを作りました。そうしたら、なんの前触れもなしに米国で働いていた歯科医の方が、何かの用事で日本に帰って来られた時に、突然うちの会社を訪ねてきた。歯科医の方は、小さな模型電車に載せるカメラを持ってきて、「この先端部分を少し改良して、口の中を見ることができるカメラをつくってくれないか」と。そこからスタートしたんです。
当時模型電車用のカメラは、38,000円で売っていたんです。
「ここまで安くする必要はないが、もう少しデザインを整えてほしい。いま絵を描くから、その形にしてくれ」と。
そこで、その夜から開発を始めて、二ヶ月半くらいで試作品をつくって送りました。その先生に会わなければ、医療分野には進出していなかったでしょうね。
世界に進出するきっかけは歯科用のカメラの開発を始めたことです。

現在私は、ノリカ（現Sayaka）なるものを創り、電気の世界に身を置いている。
小学校の3年生頃に電気という「超マジシャン」に出会い、そのマジックを自分でも操れるようになって周りに見せたい、きっかけは多分そんなことだったような気がする。
早いもので、あれからもう半世紀になる。

我々は幸せに生きていかねばならない。そしてすべての技術はそのためにのみ発展すべきものである。
結局、最も大切となるのは技術ではなく、それを操る人間であるのだ。
人々を幸せにする、そんな技術や技術者、起業家が一人でも増えるように、
これからも何かできればと願っている。

金が無くても研究はできる。

研究成果は投じる金額の大きさではない、研究者一人ひとりの夢と情熱である。

無借金経営

常に金が無いから危機感を持つ
今ある物を使いこなしていかざるを得ない。そこからアイディアが生まれる。
高額な測定器など欲しがってもすぐに買わない
高額な測定器ほど使いこなせる技術者は少ない。周りにある物で測定器を作らせる。測定器を作らせると驚くほど技術力が上がる。
社長にはあまり金を与えない
金があると社長なんてやつは外に出てカッコつけたがるから。

バッテリーレス「NORIKA」の技術が世界標準に

『公知』という手法での"特許出願"
『公知』という新しい手法は研究者と企業の良心を動かす。
今それに共感した方々が長野まで来てくれる。
その友人の輪は今海外へと広がり、アールエフを温かく、そして力強くガードしてくれている。

小さな命を、もっと救いたい。それが"技術屋"としての使命だと考えている。

近年高度化してきた医療機器研究は、テクノロジーのみを追求した代償として患者へのやさしさや配慮を欠いた製品を生み出してきた。例を挙げれば苦痛を伴う内視鏡検査など、子どもに強いる苦痛は計り知れない。
現在の医療機器はそのほとんどが成人向けに研究され、それが患児にも転用されている。
小児専用の研究が遅れている理由は、小児科医院の経済的事情、マーケティング規模などが考えられるが、世界的な規模で考えれば十分な市場があると思われる。
むしろ、小児用に開発された機器を大人向けにデザイン変更する方が無理がない。
はかり知れない可能性を持った子ども達の生命へ、挑戦する。

今までにない大学院大学を設立する。

Made in Japan の医療機器を、もっとアジアやアフリカへ。日本には、その義務がある。
先端医療機器の研究を目的とした大学院大学を設立する。
電子工学をすでに習得した者を対象に、「技術を売る」ノウハウを教える。
製品の開発技術のみならず、医師を中心とした臨床試験、薬事法、特許法、経営マネージメント、マーケットリサーチ、販売など製品化から企業経営にいたる内容を学ぶ。また、海外医科大学などへの短期研修制度も盛り込む。
各専門分野の医師や多職種の人材を講師として招き、各専門分野につき概要から最新動向までをレクチャーしてもらう。また、各専門医学において今後必要となる医療機器などの提案をしてもらい、医療現場で本当に必要とされる製品について発想から実用化までを講師と共に研究していく。研究テーマは2～3年内に医療現場で実用化できるものに絞り込み、その技術を国内外の民間企業へ提供する。医療機器研究中に発生する技術は民生・産業への転用も進める。
教育課程は3年制の博士課程のみとし、１学年15～20人程度。授業料は全額無料で、月20万程度の生活補助費を支給する。卒業生には、一年以内の起業を目的に1億円まで5年間の無担保、無金利融資をする。
"MedTech Valley"プラン
卒業生を中心にして、将来長野・日本を、世界へ向けた先端医療機器の供給基地にしたい。